第１回開始！申請支援なら採択実績豊富な「中小企業新事業進出補助金コンシェルジュ」

 中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、応募申請時点で従業員数が０名の事業者は対象となりません。

 中小企業等の新規事業への進出を事業の目的とすることから、創業間もない事業者（新規設立・創業後１年に満たない事業者）は対象となりません。
※ 最低１期分の決算書の提出が必要です。

以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消・交付決定取消になりますのでご注意ください。

・ 既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費
・ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等
・ 諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費
・ フランチャイズ加盟料
・ 切手代、電話・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付
帯経費は除く)
・ 商品券等の金券
・ 販売・レンタルする商品（原材料費を含む）・試作品・サンプル品・予備品の購入費
・ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・ 映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費
・ 販売やレンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費
・ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・ 不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費
・ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・ 日本国等が行う一定の事務に係る役務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、
証明、公文書の交付等）に対する手数料
・ 収入印紙
・ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
・ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）
・ 各種保険料
・ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
・ 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
・ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電及び診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの等）の購入費・レンタル費
・ 自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・内装に係る費用
・ 自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等費・修理費・車検費用・内装に係る費用
・ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
・ 事業に係る自社の人件費、旅費
・ 観光農園等のうち、栽培に係る経費
・ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
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※ FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。
・ 間接直接を問わず（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）により既に受給の対象となっている経費
・ 事業者が行うべき手続きの代行費用
・ 申請者と同一の代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事
業者への支払い
・ 同一事業者の部署間の支払い（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一事業者内
における支払とみなして対象外）
・ 経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者への支払い（停止措置期間外に発注した場合を除く）
・ 上記のほか、市場価格とかい離しているものや公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費